熊本2区・衆議院議員・福嶋健一郎公式サイト

　４月２７日（金）午前中に行われた参議院本会議において、郵政民営化法改正案が民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立いたしました。
　政権交代の選挙で、「郵政民営化を見直し、地域ネットワークを守らなければ地方は崩壊してしまう。」と訴えて３年近く経ちました。平成２２年の参議院選挙の敗北によるねじれ国会以降は、一旦廃案となった改革法案の再生は困難を極めました。

　しかしながら、全ての郵政関係の皆さまと「熱意と使命感」を共有させて頂き、本日、「郵政民営化法」の改正案という必ずしも満足できる手法ではありませんが、一歩前進することができました。改正案は、現在、５社体制の日本郵政グループを４社に再編する他、平成２９年３月末としていたゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の売却を、「期限を定めない努力目標」とし、売却方針を事実上後退させることとなりました。

　郵政を巡る問題は、次の段階に移行します。ＴＰＰの問題です。日本のＴＰＰへの交渉参加問題について、アメリカは規制緩和の圧力を更に強め、何らかの条件を求めてくる可能性もあり、依然として難しい状況は続きます。
　私はＴＰＰへの拙速な参加表明は断固反対であり、その立場からも日本の国益が損なわれることがないように、また「国民の生活が第一。」の理念を守るために、今後とも尽力して参ります。